節税

小規模企業共済は危ない?個人事業主の退職金はここで作ろう!

こんにちは!

今の世の中では、NISAやiDeCo、ふるさと納税など、節税節約をするために様々な方法が存在しています。

私は業務委託契約で働いているために個人事業主扱いとなっているため、厚生年金や雇用保険などのが適用外となっています。

もちろん会社の福利厚生も全くなく、健康診断やインフルエンザ予防接種なども全て自費で行うこととなっています。

個人事業主となると、個人の裁量で仕事を行うことができるため自由度は高いのですが、その分会社がやってくれていることは全て自分で行わなければなりません。

mimi
mimi
もちろん年末調整もないため、自分で確定申告を行っています!

そんな個人事業主向けに、退職金として毎月積み立てたお金を将来もらう事ができる「小規模企業共済」という制度があり、私も加入しています。

今回は、個人事業主や小規模経営者向けの制度「小規模企業共済」についてご紹介して行きます!

・個人事業主向けの節税を知りたい方

・個人事業主でも退職金を作りたい方

 

小規模企業共済とはどんな制度?

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者フリーランスや個人事業主と呼ばれる人が廃業後や退職後の生活費などのために積み立てることを目的とした退職金制度です。

積み立て金額は、全額所得控除をすることができるためにかなりの節税にもなりますし、事業資金の借り入れもできる安心かつお得な共済制度です。

一定期間継続できれば、元本を下回ることもなく将来「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択することもでき、使い勝手もが良いため該当者であればiDeCoよりも優先して行いたい制度といえます。

小規模企業共済の加入条件

加入条件は主に下記のいずれかに該当する場合です。

①建設業・製造業・運輸業・サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)・不動産業・農業を営むもので常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社役員

②商業(卸売・小売)・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)を営むもので常時使用する従業員が5人以下の個人事業主または会社役員

③事業に従事する組合員が20名以下の企業組合の組員・常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

④農業経営を主として行なっており従業員が20人以下の農事組合法人の役員

⑤常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人や税理士法人等士業法人の社員

⑥上記①・②に該当する個人事業主が営む事業経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

(小規模企業共済HPより参照)

小規模企業共済の掛金について

掛金については、月1,000円から70,000円の中で自分で選択することができます。

最低金額1,000円からと少額から始めることができ、500円単位で金額を決めることができます。

支払いは、毎月・半年に一度・年に一度の3パターンから選択する事が可能です。

mimi
mimi
私は毎月支払いにしています♪

掛金の変更も随時行うことができ、事業が苦しくなってきたらいったん掛け金を下げることも、回復して上げることも可能となります!

また所得がなくなった場合や災害に遭遇したり入院したの場合などには、半年または1年間の支払いをストップすることができるようになっています。

小規模企業共済の解約について

事業の廃業時はもちろん、やっぱり小規模企業共済を退会したい!というときに自分で辞めることは可能です。

ただし、共済契約者の立場や解約の理由によって受け取れる共済金のパターンが異なってきます。

そして、共済金の受け取り方などでも退職所得となるか一時所得扱いとなるか変わってくるため、できれば加入時に解約時のことまで調べてプランニングしてから加入したほうが後々楽になるかと思います。

小規模企業共済の解約については、公式サイトでご確認ください。

 

小規模企業共済のメリット

・全額掛け金控除で節税効果が高い

・退職所得となると税金も持っていかれにくくなる

・無理のない金額から始める事ができる(月1,000円から可能)

・一定期間以上加入することで掛金以上の共済金がもらえる可能性が高くなる

・事業資金の借入も可能

小規模企業共済のデメリット

・掛金納付月数が6ヶ月未満で廃業したら掛金は戻らない

・掛金納付月数12ヶ月未満で任意解約されたり法人成りをした場合にも掛金は戻らない

・20年未満で任意解約をした場合、元本割れリスクもある

・受取り時は退職所得または雑所得扱いとされ、課税される

さいごに

個人事業主だと、会社員と異なって手間隙かかりリスクも高いと思っています。

しかし小規模企業共済のような個人事業主や小規模企業向けにこう言った制度があることによって、少しでもリスクが減らせるような制度があるのも事実です。

小規模企業共済に加入することによって、掛け金分の全額所得控除ができ退職金扱いになることも考えると、とても有意義な制度となっているのではないでしょうか。

また、安全性についてですが共済への在籍人数は年々増えていて受給状況も横ばいで安定しています。

構成資産の約8割は国内債券となっていることから、安全性重視の運用をしていることがわかり、危険性はなさそうですね。

個人事業主としてリスクがある分、使える制度は全力で使用して恩恵を受けて行きたいですね!