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個人事業主の税金は高い!やっておきたい節税対策のご紹介!

こんにちは!

個人事業主になって1年が経ち、税金計算も昨年度分行いあれこれたくさん調べていました。

個人の働き方は好きでも、ぶっちゃけすごく面倒で、会社員時代は年末調整一本で終わっていたためものすごく手間に感じた日々・・・。
おまけに会社員時代よりも税金高い割合で取られてしまう結果となってしまいました・・・笑

実際に自営業や個人事業主となって思ったよりも税金高いと感じる方も多いのではないでしょうか。

 

今回は個人事業主になって、改めてやるべきと思った節税対策についてご紹介します!

 

個人事業主は確定申告必須(会社員はケースによる)

確定申告といえは、毎年2月15日~3月15日位に行われる確定申告者ココ一番のイベントです笑
1年間の所得を計算し、税務署へ報告をすることで翌年に払う税金が決まるのです。

 

個人事業主の中では、税理士さんに依頼をしている人もいれば、自力で数字を上げて提出している方もいます。私は現在後者の自力で仕上げる方です。

 

会社員であれば、確定申告をする人は会社給与以外で20万円以上の所得がある人や、各種保険料控除の申告を年末調整でし損ねた人、ふるさと納税で5自治体よりも多く納税をした人などが上げられますが、殆どの場合は会社の年末調整として書類を提出すれば終了!という方が大半ではないでしょうか。

 

個人の場合自力で行う場合には、保険などの各種控除の申請の他に、1~12月の間に発生した収入・経費を計算して税務署へ期間内に提出しなければなりません。
提出自体は、紙で直接持参や郵便での送付、電子での提出が認められています。

私は初年度は調子に乗って持参していきましたが、面倒さが増してしまったので次年度から電子で行う予定です笑

確定申告をするにあたり、青色申告と白色申告の2パターンを選択することができるようになっているのですが、私は青色申告を選びました!

青色申告と白色申告の違いについてはこちらを参考にしてください↓↓

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自分で確定申告をするために申告書を作成していると、いくつも控除があることに気がつきました・・・
その中でもとくに、私がすぐにできるな!と感じた対策について次からご紹介します!

 

すぐにできる!?節税対策

私が昨年度分の確定申告書を作成している最中で気がついた(一部は先にやってた)、節税方法です。

 

小規模企業共済制度

個人事業主ならやっておきたいのがこの小規模企業共済制度。
小規模の経営者や役員、個人事業主などが加入することができ、掛金を積立していき会社員でいう退職金をつくる制度です。

掛金は月額1,000円から70,000円まで選択することができ、この範囲内であれば後から増額も減額もできます。

確定申告する際に、その年の掛金分全額を課税所得から控除することができるため、個人事業主としては大きな節税効果があります。
そのため、MAXで年間7万×12ヶ月で84万円の節税効果があるのです!

しかし、個人事業主の場合加入してから6ヶ月未満で廃業をした場合は掛金は全額戻ってこないため要注意です。

 

1.自分の退職金を積み立てる制度
2.掛金は月7,000円から70,000円を500円の幅で選択でき、後から金額の変更も可能
3.個人事業主の場合、加入してから6ヶ月未満に廃業すると掛け金は戻らない
4.全額所得控除と認められているため、最高84万円の節税効果がある

中小機構:小規模企業共済制度

 

ふるさと納税

これは今や会社員でも個人事業主でも定番となっている節税方法ではないでしょうか。
節税というよりも、翌年収める一定額の税金を、先に好きな自治体へ収めることによって特産品などの返礼品がもらえる特典付き納税といった感じでしょうか。

 

例えば年収500万円の独身会社員の場合は、約6万円ほど納税することができます。
6万円ふるさと納税をしたとすると、翌年58,000円分の税金が控除されます。

 

1.翌年支払う所得税・住民税分を先に好きな自治体へ収めることで特産品がもらえる制度
2.合計寄付額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除される

総務省:ふるさと納税ポータルサイト

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生命保険等各種保険

こちらも会社員でも個人事業でも行っている方が多いものですね!

生命保険料・介護保険料・個人年金保険料それぞれ最高4万円ずつ(新制度の場合)控除されるため。合計12万円が控除することができます。

国税庁:生命保険料控除から参照

しかし、生命保険料4万円払えば4万円控除となるのではなく、新制度の場合下記の計算方法によって算出された金額が控除額となります。

つまり、年間4万円払う場合は⇒40,000円×1/2+12,500円=32,500円の控除となります。

1.年間最大12万円の控除が可能
2.新制度と旧制度の両方加入している場合は、控除額が高くなる制度の方を選べる

 

節税についてまとめ

今回節税についていくつか挙げましたが、まだまだ医療費控除や地震保険料控除などもあります。
私自身あまり病院にかかることや市販の薬を飲むことが少ないため控除は受けられませんが、受けられる状態になった時に困らないように備えていきたいと思っています!

 

いくつか節税出来る方法はあると言いつつも、色々と制限が多いな~なんて考えてしまいます笑
もっと控除出来たら良いのに!笑

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました!