引越し

個人事業主が引っ越しをしたら?税務署関係の手続きはこれをすればOK!

こんにちは!

先日引越しをしてその後住民票や運転免許証の住所変更を行いました!

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住民票などは、会社員でも個人事業主でも誰でも帰る必要があるのですが、個人事業主として仕事をしている人は、税務署にも住所変更の届けを出さなければなりません。

今回は、個人事業主が引越し後に税務署へ提出るすものについてご紹介します。

個人事業主が引っ越し後に税務署へ提出するもの

税務署へ提出するもの

・個人事業の開業・廃業等届出書

・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続き

 個人事業の開業・廃業等の届出書

個人事業主の場合、居住地がそのまま事業所として登録していることが多いのではないでしょうか。

私も同じで、居住地を事業所として当時開業届を提出しています。

今回の引越しでは居住地が変更となったため、再び開業届を提出する必要があります。

再度提出といっても居住地の変更をするだけで、開業する廃業するは関係ないので安心して下さい。

こちらは引越ししてから1ヶ月以内に、引越し前の納税地へ提出する必要があります。

提出については、郵送や直接持参が可能となっています。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続き

居住地の変更によって、納税地も異動となる場合に提出をする書類です。

提出期限について「遅滞なく提出」との記載しかないようですが、引越し後開業届と一緒に提出する方が忘れずに済むので同時に変更することをおすすめします。

また提出先は開業届と同じく引越し前の税務署となり、直接持参でも郵送でも受け付けてくれます。

振替納税制度を利用していた場合の手続き

所得税や消費税の納税を口座振替で行なっていた場合、再度新しい納税地での口座振替の手続きをする必要が生じます。

提出方法は郵送でも可能ですが、開業届と異なって電子申請で提出することも可能となっているため、自分が手続きしやすい方で行うことができます。

引っ越すタイミングによっては難しいですが、次の振替納税の前に手続きを完了させておくと納税漏れを防ぐことが可能となります。

さいごに

会社員の場合、会社へ住所変更した申請を提出をすればそれで完了なことが多いかと思います。

しかし、個人事業主の場合は複数の書類を記載して提出しなければならず手間がかかります。

住所変更手続きを忘れて確定申告時に慌ててしまうことのないように、引越しの予定がある場合にはどんな変更が必要かについて、事前にチェックしておくことをおすすめします。

また、個人事業主の方で「小規模企業共済」へ加入されている方も共済への住所変更手続きが必要となります。

こちらも忘れずに手続きを行うようにしましょう。

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